GMO Incident Watch 解説
GMOの「能動的サイバー防御」要請 政府の回答と実施の確認を分ける
10月24日のGMOの要請と26日の官房長官会見の報道を照合。政府への要請、法律上の判断、攻撃サイトの停止を同一視しない。
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政府は個別事案への対応を明らかにせず
GMOによる能動的サイバー防御の要請について、木原稔官房長官は10月26日の会見で、アクセス無害化措置は被害組織からの要請の有無にかかわらず、法律の要件に照らして判断されると述べた。FNNプライムオンラインが同日12時4分に報じた。GMOが要請を公表したことと、政府が実施を決めたことは別だ。
FNNによれば、判断するのは警察または防衛省・自衛隊で、個別事案の対応状況は攻撃者に情報を与えることにつながるため、コメントを控えると説明した。ここで確認できるのは会見を伝えた報道であり、本件への措置実施を告知する政府文書ではない。
24日の会社発表は何を求めたのか
GMOインターネットは24日の第4報で、被害拡大と同種の攻撃を防ぐため、能動的サイバー防御に関する措置を含めて政府関係機関に対応を求める方針を示した。これは、見舞金や代替サービスとともに公表された被害企業側の対応策の一つだった。
会社の要請文と政府の回答を対照すると、要請の受領、情報共有、具体的措置の判断という段階を分けて読む必要がある。会社が制度の適用を求めても、対象や要件の法的判断を会社自身が確定できるわけではない。今回の資料だけで、本件が適用対象から除外されたとも断定できない。
28日のドメイン停止と直結させない
GMOは28日の第13報で、攻撃者が使ったとされるサイトのドメイン停止を確認したと公表した。ただし、この報告は政府のアクセス無害化措置が実行されたという発表ではない。停止という結果と、誰がどの権限で行ったかという説明は、証拠を分けて確認する必要がある。
政府が個別の対応を明らかにしなかったことも、実施した証拠にはならず、何もしていない証拠にもならない。現段階の記事で結び付けられるのは、GMOが要請を公表し、政府の判断の考え方が会見で報じられ、その後にサイト停止が会社から発表された、という公表の順序までだ。
出典・確認した一次資料
- FNNプライムオンライン・フジテレビ政治部：2026年10月26日12:04、官房長官会見
- GMOインターネット：第4報（2026年10月24日11:50時点）
- GMOインターネット：第13報（2026年10月28日11:00時点）
本記事は公開資料を整理した一般情報です。GMO各社、行政機関、法律事務所の公式サイトではなく、個別の法律助言や補償申請・訴訟参加の受付を行うものではありません。発表後の変更は、リンク先の公式情報でご確認ください。